Question

 

 

 

 

身近な人が亡くなると、どんな手続きをしたら良いのかわからないですよね。

 

今回の記事では、そんな場面に出会った際の手続きの種類と期限を先週に引き続き第2弾として簡単にご説明させて頂きます。

 

長文となる為、記事を分けてご説明したいと思います。

 

 

　Answer

 

 

 

  

 

 

 

 2.保険や年金・公共料金の手続き

 

[手続の目安：亡くなってから14日以内]

 

公的な手続きが必要なものと問い合わせ先をまとめてみました。

 

・世帯主の変更・・・役所

 

・健康保険の手続き

⇒【国民健康保険】故人が住んでいた市区町村の国民健康保険の窓口

⇒【健康保険】故人が勤めていた会社

 

・年金の手続き⇒年金事務所

 

・公共料金などの手続き⇒各種業者

 

・携帯電話の解約手続き⇒携帯電話会社

 

・クレジットカードの解約手続き⇒クレジットカード会社

 

・運転免許証⇒警察署

 

・住宅ローン⇒銀行

 

団体信用生命保険に加入していれば、住宅ローン債務者が亡くなった場合に遺族の返済は全額免除となる場合があります。

 

但し、住宅ローン債務者が夫婦の連帯債務になっている場合はローン残高の半額免除になるなど条件変わってきますので注意が必要です。

 

 ・亡くなった方の預金凍結解除⇒銀行

 

故人の預金が凍結されたままだと、公共料金の引き落としなどがストップされてしまうので注意が必要です。

 

その他、人によってはパスポートや株式等解約、名義変更が必要になるので注意が必要です。

 

 

相続した不動産の査定や現金化などのご相談は是非弊社へお任せ下さい。

 詳しくは、075-406-7037

までお問い合わせください。